建設業許可について

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建設業法では、建設工事の完成を請負う建設業者に対し、建設業許可を受けることを義務づけています。（「軽微な工事」のみを請負う業者を除きます。）

建設業許可は、請負う工事の種類によって、２８業種にわかれており、それぞれ工事の規模により

一般と特定・都道府県知事許可と国土交通大臣許可の区分があります。

建設業許可を受けるには、以下の5つの要件を備えていることが必要です。
１．経営業務の管理責任者がいること
２．専任技術者を営業所ごとに置いていること
３．請負契約に関して誠実性を有していること
４．請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
５．欠格要件等に該当しないこと

建設業許可を受けた業者は、５年ごとに許可の更新が、営業年度ごとに決算の年次報告が、また、役員や資本金等の変更後に変更届の提出が義務づけられています。
官公庁等の建設工事の指名参加を受けるには、必ず建設業許可を受けていなければなりません。その場合、経営事項審査を受けていることが不可欠です。

☆建設業許可関連の手続

手続	提出の期間・期限
許可申請	５年ごとに更新の手続が必要｡許可日の２ヶ月前から３０日前まで｡（大臣許可の場合は３ヶ月前から）
決算年次報告	毎年決算期終了後４ケ月以内に提出｡
変更届	変更事項の発生後､事項により2週間又は、30日以内｡
経営状況分析経営事項審査	決算の届出の後、経営状況分析を申請､経営分析終了通知書が出てから経営事項審査を受ける｡

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