コンサルティング料金 完全成功報酬！20万円（消費税別）！ |
| ※着手時に着手金5万円（消費税別）をいただきます | |
| ※コンサルティング後、承認が得られた時点で、成功報酬として15万円（消費税別）をいただきます。 | |
| ※万一、承認にいたらなかった場合は、15万円（消費税別）はいただきません。 |
| 中小企業経営革新支援法とは何か？ |
経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を行なう中小企業を支援する法律です。 支援法適用企業になることで政府系金融機関の低利融資制度、公的融資、補助金、税制優遇、その他の支援措置が受けられます。 資金調達等をお考えの企業は、積極的にこの制度の活用をお考えください。 企業イメージのアップにもつながりますので、是非チャレンジしましょう。 支援法適用企業になるには、経営革新計画、その他関連資料を作成し、都道府県申請窓口に申請して、審査を受けねばなりません。 審査が通る（すなわち、承認される）には、2つのポイントがあります。 （１)経営革新計画には以下のいずれかの事業を含んでいること。 ★新商品の開発または生産 ★新役務の開発または提供 ★商品の新たな生産または販売の方式の導入 ★役務の新たな提供の方式の導入 （２）経営革新計画の数値目標として、「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たり の付加価値額」のいずれかについて以下であること。 ★3年計画で9％以上の伸びがあること ★4年計画で12％以上の伸びがあること ★5年計画で15％以上の伸びがあること 審査には、申請から結果がでるまで約2ヶ月を要しています。 |
中小企業庁
経営革新支援法手引き
| コンサルティングの内容 |
| 初めての人には、この制度はわかりにくて、面倒です。また、経営革新計画を作成することからスタートしなければなりません。 中小企業経営者は、作成する時間もなく、また、この計画作りが慣れていない方も多いのです。 そこで、短期間に、効率的に承認が得られるように、計画作成を当社がバックアップいたします。 |
| 万一、承認にいたらなかった場合は、15万円（消費税別）はいただきません。 |
| コンサルティングのステップ |
| １．事前相談 | |
| まずは、電話・Eメールにてお気軽にご相談ください（無料です）。 問合せ先電話： 0257-21-2535 Eメールkaneko@net-sinsei.com この電話で疑問点をお聞きくださると共に、コンサルティングを委託するか否か？をご検討ください。 貴社が委託の方向に進むと判断される場合には、次ステップに移ります。 なお、私どもが責任をもって受託するため、受託件数を限定しております。そのため、委託をお受けできない場合もありますので、ご了承ください。 なお、弊社より100ｋｍを超える地域のお客様は、交通費を別途ご請求します。また、宿泊を伴う場合は、出張手当として1万円を別途ご請求します。 |
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| ２．ヒアリング・財務診断（1日） | |
| コンサルティング契約（料金、守秘義務など）の契約書を持参し、説明します。また、経営革新計画内容、財務状況などを確認します。そして、双方協議の上、契約締結するか否かを決定します。この段階で、貴社は、契約をお断りすることができます。 また、契約を私どもからお断りする場合もありますので、ご了承ください。お断りする理由としては、例えば「情報を開示しない」「積極的・自主的でない」「計画承認の見込みがない」などです。 契約締結後は、5日以内に着手金5万円を電信にてお振込みください（手数料は貴社のご負担となります）。 |
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| ３．経営革新計画書の作成（5日） | |
| 経営革新計画書の原案は、貴社で作成いただきます。その後、内容の確認・すり合わせを双方で実施します。 実施後は、作成・修正を弊社が行なうことも可能です（別料金はいただきません）。 |
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| ４．申請書類の作成（5日） | |
| 申請書類の原案は、双方で分担を決めて作成します。その後、内容の確認・すり合わせを双方で実施します。 | |
| ５．申請窓口へ事前相談（半日） | |
| 申請窓口は、経営者ご自身が行ないます（申請窓口は、経営者以外は受付けません）。ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。 | |
| ６．申請窓口との書類修正のやり取り（2週間〜2ヶ月） | |
| 経営者ご自身が行ないます。弊社は、サポートします。 | |
| ７．申請書の提出（半日） | |
| 提出は、経営者ご自身が行ないます（申請窓口は、経営者以外は受付けません）。 ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。 |
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| ８．承認書の受理（半日） | |
| 受理は、経営者ご自身が行ないます。ご要望あれば、弊社は、ご同行しサポートします。 | |
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